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「年末調整の電子化」の解禁、中小企業担当者の認知率は?

2020.11.07

毎年10月下旬あたりから、「年末調整のお知らせ」が各会社員のもとに届くことだろう。自分で金額を計算し、必要な書類を用意するこの作業を、面倒に感じる人も多いのではないだろうか。

今回、株式会社フリーウェイジャパンは、小企業の年末調整業務担当者1,157名を対象とし、「年末調整電子化に関する意識調査」を実施した。以下にて詳細を説明していく。

 年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほど

小企業の年末調整業務担当者に2020年10月より、年末調整業務の電子化が認められることを知っているか聞いたところ、「知っていた」が37.1%、「知らなかった」が62.9%と、小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が極めて低いことが明らかとなった。

電子化に向けた社内の動き 未定が大多数を占める

2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかを聞いたところ、「電子化する」と答えた担当者は18%に留まり、「電子化しない」が17.9%という結果となった。

「未定」が64.1%といった回答が目立つことから、現時点において、多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測される。

■電子化しない理由、約46%が「必要性を感じない」

電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」で46.4%、次いで「導入に向けてコスト(時間、費用)を割けない」が38.6%、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」30.4%という結果に。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかとなった。

実は大きな負担ではない?年末調整電子化を望む声は半数

年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、50.8%の担当者が負担に感じていることが判明。(「負担になっていた」42%、「非常に負担になっていた」8.8%の合算)

一方で「あまり負担ではなかった」が36%、「全く負担ではなかった」が5.9%と約42%は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって“年末調整業務が負荷になっている”という意識は共通のものではないことが明らかになる結果となった。

■約55%の担当者が電子化を希望

年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答した。

また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となった。

※フリーウェイジャパン調べ

<調査概要>
調査タイトル:経営状況に関する調査調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2020年 10月1日~10月5日
調査対象:小企業の年末調整業務担当者1,157人(個人事業主含む)

出典元:株式会社フリーウェイジャパン
https://freeway-japan.com/

構成/こじへい

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