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急いで買う必要はない?住宅ローン減税特例が2年延長される可能性

2020.11.08

消費税が8%→10%になったときに特例で住宅ローン減税の減税期間が10年間から13年間特例で延長されています。その特例を受けるために急いで購入を考えている方、もう間に合わないとあきらめている方にもまだ延長を受けられるチャンスがあります。

住宅ローン減税特例

(参考)国土交通省 すまい給付金

住宅ローン減税とは、要件を満たす住宅購入またはリフォーム時に住宅ローンの借入れを行った場合に、年末における住宅ローン残高の1%の所得税(控除しきれない場合は13.65万円を限度とする住民税)を還付してくれる制度です。

通常この減税期間は10年ですが、消費税が8%から10%に上げられた令和元年10月から令和2年12月まで、消費税の増税分の影響を緩和するため減税期間を10年から13年に3年間延長されます。

ただし、3年間の延長期間は住宅ローン残高の1%ではなく、以下のうちいずれか少ない方の金額が還付されます。

①住宅ローン残高または住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ない方の金額1%

②建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3%

控除が適用される基準となる時期は入居開始日となります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響で、令和2年12月末までの入居が遅れた場合には、13年間の適用となります。

その場合、注文住宅の場合は令和2年9月末まで、分譲住宅の場合は令和2年11月末までに契約が行われていること、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の影響により入居が遅れたことが要件となります。

10年と13年の違いは大きいのか?

年利0.5%の住宅ローン4,000万円を30年で返済する例でみてみましょう(所得税と住民税で全額控除しきれるとする)。

3年間の違いで約77万円も還付額が多くなります。

今からだと分譲しか間に合わない?

13年間の特例住宅ローン減税を受けるには、令和2年12月末までの入居が条件となるため、注文住宅だと間に合わなくなります。だからといって、急いで分譲を買う、物件を吟味せずに買うのは早計です。

現在与党税制調査会が2021年度税制改正に向けて議論していますが、財務・国土交通省は2021年9月末までの契約、2022年末までの入居でも13年間特例減税を受けられるようにする予定です。2021年1月から開催される通常国会により承認されれば正式に施行されます。

10年と13年の減税期間では大きく減税額が変わります。減税期間のために12月まで入居しようと考えると、現在10月末の段階ではすぐに入居できる分譲住宅に急いで決めなければなりません。

ここで、特例減税が延長される可能性が高くなってきたため、13年の特例減税をあきらめている方、減税のために注文住宅をやめてすぐ入居できる分譲にしようとしている方でも選択肢の幅が広がります。

ただ、あくまでこの特例は消費税増税の影響を緩和するための特例で、既に消費増税の影響がない期間に2年延長されるのは極めてまれであるため、さらに延長されるのは難しいと考えられます。13年も減税を受けられるまたとない機会であるため、購入を考えていなかった方でも住宅購入を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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