人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

東京都心のオフィスビル空室率は今後も上昇傾向が続く可能性

2020.11.04

コロナ禍を契機に急速に普及したテレワーク。フルリモートで働く人などは「オフィスはもう必要ないのでは?」という考えがよぎっているに違いない。

実際に現在、東京ビジネス地区のオフィスビル空室率は上昇傾向にあるという。

そんな、ニューノーマル時代におけるオフィスビルの『空室率』上昇についてまとめた、三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポートを以下にて紹介していきたい。

8月の東京のオフィスビル『空室率』は3%台に上昇

三鬼商事が9月10日に発表した東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の2020年8月のオフィスビルの平均『空室率』は3.07%と、2018年2月以来30カ月ぶりに3%台に上昇した。既存ビルでオフィス縮小に伴う解約の影響がみられたことや、新築ビルの成約の動きが小規模にとどまったことが背景だ。

内訳をみると、8月の新築ビルの『空室率』は、新築ビル2棟が募集面積を残して竣工したことなどから、前月比0.33ポイント上昇し2.46%となった。既存ビルは同0.30ポイント上昇の3.09%だった。大型解約は少なかったものの、中小規模の解約が相次いだ。

平均賃料は前月から下落

2020年8月の東京ビジネス地区の平均賃料は、前月比▲0.83%(▲192円)の坪当たり2万2,822円だった。2014年1月から続いた平均賃料の上昇は、80カ月ぶりにストップ。前年同月比は+4.76%(+1,038円)だった。

平均賃料の内訳は、新築ビルが前月比+281円の3万3,235円、既存ビルが同▲188円の2万2,588円だった。

テレワークの定着など、ニューノーマルへの適応が進む

テレワークの動きはコロナ禍後も一定程度定着するとみられている。大手IT企業などでは、通勤手当を廃止し、在宅勤務手当を支給する動きも出ている。これまでの毎日の出勤を前提とした働き方や対面でのビジネス、それらに合わせたオフィスの在り方は大きく変わり、中長期的にニューノーマルに適応していくと予想される。

これを受け『空室率』は今後も上昇傾向が続く可能性がある。平均賃料については大型解約の動きはみられないことなどから、当面大きく下落する可能性は低いとみられる。ただし、既に連続上昇が途切れたこともあり、今後の『空室率』の推移と平均賃料への影響が注視される。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年5月13日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「LEDライティングボード」! 特集は「超進化形スポーツギア」、「コストコ&業務スーパー完全攻略」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。