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企業経営者の6割以上が「先進国と比べて日本のDXはかなり遅れている」

2020.11.02

コロナ禍でも積極的な企業のIT投資

ヴイエムウェアの「情報システム/IT予算の傾向やDXに関する調査結果」を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、今年度の情報システム/IT投資に前向きな企業の姿勢が見られたほか、その投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業はBCP対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられる。

コロナ禍でも積極的な今年度の情報システム/IT予算

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度の情報システム/IT予算について、52.9%が変化なし、29.6%が増額すると回答。今回の感染拡大の影響を受けながらも、IT投資に前向きな企業の姿勢が見られた。また、最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール(23.8%)、テレワーク関連(14.9%)。企業はBCP(事業継続計画)対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向があった(図1)。

図1:新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野

※上位3つまで回答。n=362

業務の電子化や必要なデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められるテレワーク

本調査では、26.3%が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答。

また、テレワークの導入前に感じた課題として、回答が多いものから、「テレワークを実施するための IT ツールの選定と導入検討」(57.6%)、そして「従業員の勤怠管理」(46.1%)でした。一方、導入後に感じた課題としては、多いものから、「従業員間のコミュニケーション」(38.7%)、「営業機会の損失」(47.9%)、「勤怠管理」(38.7%)と続いている。導入前後で勤怠管理をあげる回答が多く見られ、テレワークでの勤怠管理について、多くの方々が模索していることが浮き彫りになった。

また、テレワークを実施するうえで、情報システムの面から現在も継続している大きな課題として、回答が多いものから、「電子化されていない業務」(46.1%)、「セキュリティや個人情報のポリシー」(38.7%)、「機密情報へのリモートからのアクセス」(34.1%)でした(図2)。業務の電子化や業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められている。

図2:テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題

※単一回答。n=217

外部パートナー企業との連携も含めた検討が求められるDX

本調査では、41.5%は「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0%は多少遅れていると回答。日本がDXの取り組みで遅れているという認識は65.5%にも及んでいる。その一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9%は、DXによって、日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答。さらに、24.7%の回答者は、DXによって、自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが分かった。

DX推進の課題については、回答が多いものから「基本方針が決まっていない」

「人材育成が進んでいない」(34.5%)、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」(24.3%)。社内の人材不足や人材育成が課題になっている状況も見受けられた。また、DXの推進にあたり、他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」(6.8%)、「他社との連携の方向で準備中」(7.8%)という結果だった。「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」(13.6%)を含めても30%に満たないということが分かりました(図3)。DXの推進に向けて、外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められている。

図3:DXの推進にあたり、他社との連携の必要性

※単一回答。n=412

調査概要

調査名:          お仕事に関するアンケート
調査委託先:     マクロミル
調査対象者:   企業の経営者・役員412名
調査期間:         2020年6月18日~6月19日
調査手法:         インターネット調査

構成/ino.

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