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グローバルブランドの価値評価ランキングTOP3、3位マイクロソフト、2位Amazon、1位は?

2020.10.31

Toyotaは昨年に続き第7位、17年連続で自動車ブランドの最高位

時代の不安定性・不確実性がコロナ禍で加速された現代。

どのようにしてブランドは、エコノミックレジリエンス(経済的回復力)を向上させ、個人との信頼関係を築き、人々にとってより良い未来の可能性を高めることができるのか。

今回はインターブランドが発表したグローバルのブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2020」と「3つの重要な項目」を紹介しよう。

まずはブランドの経済的回復力を回復させるための「3つの重要な項目」から。

Leadership

混乱や混沌の先に、価値のある目的と強力なアンビションを定めることは、ブランドの将来を示す旗印となる。Teslaが掲げたブランドの将来を示す旗印は、当初から需要と支持を呼び起こし、さらに個人投資家の忠実な支持を集め、保持することにより、莫大な流動性資産を得ることに成功している。

Engagement

優れたブランドは、消費者と対話し相互の関係を形作ることによって、消費者がそのストーリーの一部になりたいと思うようにする。Salesforceは、コミュニティに耳を傾け、顧客の成果を共有することで爆発的な成長を遂げた。顧客と絶えず会話を交わすことで、顧客とともに「旅」をしているのだ。

Relevance

優れたブランドは、消費者を無関心から解放し、消費者の選択を意味のあるものにする。Paypalは、詐欺に関する顧客の懸念を軽減する取り組みを行い、また顧客のお金を安全に保つため、セキュリティ技術に巨額の投資を行うことにより、最も信頼される決済代行ブランドの1つとなった。不安が高まり、経済の見通しが不確実な時代において、これ以上重要なことはない。

Best Global Brands 2020

日本ブランドに関する分析

Toyota:7位、516億ドル(前年比-8%)

ToyotaはCASEの時代に合わせたビジネスモデルの転換を図り、「モビリティカンパニー」へのフルモデルチェンジを宣言、CES2020では「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表している。業界を超えたアライアンスにより、「人」が中心となる未来の実現に向けた活動を着実に進めている。

2020年、愛車サブスクリプション「KINTO」の本格的開発支援の一つとして、ヨーロッパにも展開することを発表、またRAV4は、トヨタ車としては9年ぶりにCAR OF THE YEAR JAPAN 2019-2020を受賞するなど、2019年の第3四半期で売上は前年度を上回り、Toyotaは日本の企業として初めて30兆円企業となっている。

Honda:20位、217億ドル(-11%)

Hondaは、主軸である二輪、四輪事業のビジネスで苦戦する一方で、ラリーやHonda Jetなどでは成功を収め、本田技研工業の直下にR&D部門を移行するなど、事業一体のR&Dに注力している。

Hondaはまた2025年までにヨーロッパで販売されるすべての四輪を電気自動車に置き換えることを宣言した。「人のココロとつながるクルマ。」がコンセプトのBEV(バッテリー式電気自動車)「Honda e」は、Red Dot Design Awardsで、年間の最高賞であるBest of the Best 2020を受賞。日本で展開された企業TV広告「Go, VantagePoint.」は、YouTubeで視聴回数(1,500万回)を獲得し、消費者との高いエンゲージメントを築いている。

Sony:51位、120億ドル(+14%)

Sonyは、エレクトロニクス企業から創造的なエンターテインメントブランドへのシフトを加速している。エレクトロニクス事業やゲーム&ネットワークサービス事業に加え、イメージング&センシングソリューション事業が成長をドライブ。2019年度の見通しは2018年度に及ばないものの、近年の財務業績は安定しており、2020年1月には、ITバブル期以来となる時価総額1兆円の突破も果たしている。

Sonyは、コロナ禍において、最前線の医療に従事する人々、遠隔で学ぶ子供や教師、エンターテインメント業界全体に携わる人々を含む、Covid-19の影響を受けた世界中の人々を支援する1億ドルの救援基金を創設するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。

Nissan:59位、106億ドル(-8%)

Nissanは、2019年度通期のグローバル全体需要は、中国市場の減速や、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第4四半期に各市場が低迷したことを受け、前年比6.9%減の857万台。その状況下において、Nissanは、「事業規模の最適化」「選択と集中」の推進による事業基盤改革と市場をリードしてきた電気自動車と運転支援技術などをベースに、新しいモビリティへのチャレンジを続けている。

Canon:71位、81億ドル(-15%)

Canonは、エントリーユーザー向けのカメラやレーザープリンターの市場縮小の加速が反映され、景気低迷の影響も受け、売上、純利益ともに大きな影響を受けている。

またCovid-19の 影響により、オフィス向け複合機とレーザープリンターやカメラ市場はこれまでの縮小傾向がさらに強まっている。インクジェットプリンターは、一部の新興国では減速が見られる中、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習向けに需要が高まりつつある。医療機器は、Covid-19の影響の長期化による移動制限などにより、販売活動が影響を受ける見通しだ。

Nintendo:76位、73億ドル(+31%)

コロナ禍で、自宅で過ごす時間が増え、ゲームサービスへの需要が爆発的に高まった。ゲームとフィットネスを合わせた、NintendoのRing Fit Adventure ゲームは、都市封鎖の間、一時は在庫がなくなり、79.99ドルが250ドルの値がつくほど最も需要が高まったゲームのひとつだ。

コロナ禍の初期、「あつまれどうぶつの森」は、過酷な状況から逃避できるゲームとして、1,100万人以上がプレイし、世界で一番多く楽しまれたゲームとなった。

Panasonic:85位、58億ドル(-6%)

Panasonicの業績はコロナの影響を受け減収・減益となった。しかしながら、新中期経営計画では、「くらしアップデート」を実現する企業という新たな方向性を打ち出し、「基幹事業」、「再挑戦事業」、「共創事業」を中心とする事業ポートフォリオ改革を行い、売上成長と収益性改善を目指している。

B2C事業では、サウンドシステム、ノイズキャンセリングイヤホン、一眼レフカメラなどインスピレーションあふれる製品を開発し、顧客の新たなニーズに対応。一方、B2B事業ではToyotaやTeslaとの自動車用電池のコラボレーション、コールドチェーン、プロジェクションマッピング、ファクトリーオートメーションなど社会的に期待される技術を生み出している。

構成/ino.

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