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新型コロナでインフラ関連人材の需要が拡大しIT契約社員の求人が増加

2020.10.29

契約社員(コントラクター)を志望する求職者が増加

技術進展に向けた投資を行う企業が増える中、日本のIT分野では、事務系の求人に比べて、プロジェクトベースでの採用が増加していきそうだ。

今回はヘイズが発表した採用動向レポート「インサイドストーリーIT契約社員編」を見てみよう。まず、Statistaの調査によると、オフィスワークとテレワークを選択できる制度(ハイブリッド勤務)を採用している企業の割合は、新型コロナウィルスの感染者が急増した2020年3月時点ではわずか18%に留まったが、6月には半数以上の56%まで上昇している。数ヶ月で急増した背景には、緊急事態宣言下の移動制限やソーシャルディスタンスの導入によって、企業が大規模なITプロジェクトを急ピッチで進めたことが挙げられる。

こうしたIT需要の急拡大を支えているのがITコントラクター(IT関連の契約社員)だ。

この分野では慢性的な人材不足が続いている。一方で、不透明な景況や採用凍結に対処しながら生産性の維持に努める企業にとって、ITコントラクターの存在は、ますます貴重なものになっている。

インフラ関連人材の需要が拡大

今回の調査で明らかになったのは、ITコントラクター市場で需要の高い職種が、プロジェクトマネージャー、ITコンサルタントに加え、サーバーやネットワーク、サービスデスクなどの仕事に従事するインフラ関連の人材となっていること。

これらの職種に就く人材は、優れたソフトスキルに加えて、十分な技術知識を備えていなければならない。ホスピタリティーとサービスのレベルが高いことで知られている日本では、ハイレベルな会話や困難な顧客対応をこなし、ストレスやプレッシャーの高い状況でも平常どおりの業務を実行できる能力が求められているのだ。

一方で、求職者側にも興味深い傾向が見られる。働き方の選択肢の一つとして、契約社員を希望する人材が増加しているのです。柔軟な働き方が出来ること、応募のしやすさなどがその理由だ。

中心となっているのは、フリーランサーや家族との時間を優先したい主婦層、経験豊富な60歳以上のシニア層などです。残業代も十分に支払われるし、現在はコントラクターに対する時間外手当て関連の規則や補償も明確に決定されている。

若いプロフェッショナルの間では、かつて多くの労働者が希望していた「終身雇用制度」への関心が薄れており、フリーランスを目指す傾向が強まっている。こうした潮流は、労働者の価値観が大きく変化したこと、日本のコントラクター市場や派遣市場が成熟化しつつあることを明確に反映していると言っても良いだろう。

長期的ソリューションよりも喫緊の課題への対応を求める企業 

ITコントラクターの市場では常に人材が逼迫しており、競争は極めて厳しいのが現状だ。また、最近の法改正など、日本では労働者の権利保護に向けて契約社員や派遣社員の採用が厳格化された。こうした背景と世界的な景気不透明感によって、多くの日本企業は人材を迅速に、かつ安価に調達できるソリューションを求めるようになった。

しかしIT分野のエキスパートは、「不適切な人材を採用すれば、結果的にパフォーマンス等の点で大きな損失につながる可能性がある」と警告している。また、低賃金で採用した人材は、好条件の企業への転職機会を常に探している傾向が強く、プロジェクトの途中で退職する可能性もある。一方で、適切な人材に適切な報酬を支払えば、プロジェクトの完了のみならず、想定以上の結果を期待することもできる。

伝統的な雇用形態に拘泥しない若いプロフェッショナル、仕事を続けたい主婦層やシニア層の間で、コントラクターとしての働き方が求められる傾向は今後も続くだろう。

トップクラスの人材獲得を目指す企業は、自社のバリュープロポジション(価値提案)を見直し、日本で増加しつつある高スキルのコントラクターの惹きつけに有効かどうかを確認したほうがいいだろう。

多くの高スキル人材が求めているのは、最先端の技術に触れることができるプロジェクトで働くことだ。このため、スキル習得やスキルアップの機会を提供してくれる企業に惹かれる傾向が強い。

構成/ino.

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