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まもなく義務化される?NHKの受信料を支払っていない人に聞いた支払わない理由

2020.10.27

改めて「受信料」、もとい、NHKそのものの存在意義を、多くの人が考えるきっかけになりそうなニューストピックだ。

10月16日に行われた、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化検討を提案した。

現行の放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについて明文化されていない。

このほど、事前調査でテレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女各700名、計1,400名を対象にNHKの「受信料」について、日本トレンドリサーチによるアンケートが実施された。

調査の結果、87.1%とほとんどの人は受信料を「支払っている」と回答。一方、12.9%の人は「支払っていない」と回答した。「支払っていない」理由としては、以下のような意見が寄せられた。

■NHKの受信料を「支払っていない」理由

・見ていないのに支払いをしなきゃいけないのが納得できない。(30代・男性)
・観ないのに払う必要性はないです。民放だけで事足りてます。国鉄や電電公社のように民営化すればいいです。(40代・男性)
・低所得家庭で受信料の減免制度をしているから。(50代・男性)
・NHKを全く見ないし、テレビもほとんど見ない。テレビで見るのはDVDがほとんどなので、払う必要がない。(50代・女性)
・NHKをほとんど見ていないことと、受信料が高すぎること。(60代・男性)
・勝手に許可なく、個人のテレビに電波を流しておいて、金を取る行為は、押し売りだと思う。まず、NHKの放送が必要か否かを問うべきでは? 正直我が家では必要ない。(50代・女性)

その他の質問の結果も、株式会社NEXER運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しているので、ぜひご覧いただきたい。
https://trend-research.jp/5008/

※日本トレンドリサーチによる調査

<調査概要>
調査期間:2020年10月16日~10月20日
集計対象人数:1,400人(男女各700名)
集計対象:男女

出典元:株式会社NEXER
https://www.nexer.co.jp

構成/こじへい

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