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アプリやサイトも登場!今のうちに「かかりつけ医」を作っておくべき理由

2020.10.30

インフルエンザ流行シーズンが到来。発熱した場合は、新型コロナとインフルエンザ両方のことを考える必要がある。厚生労働省の通知により、今年10月中をめどに、相談先は「保健所」から「かかりつけ医」へと体制が変わるが、患者側は相談するかかりつけ医がいない、医療現場は相談受け入れ体制を整えるのがむずかしいなどの課題も出ている。その課題と共に、課題をサポートする取り組み2つを紹介する。

新型コロナの相談窓口が「保健所」から、身近な「かかりつけ医」へ

冬のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備え、厚生労働省は2020年9月4日、発熱患者等が「保健所」ではなく、「かかりつけ医」などの地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制へと変更するよう、都道府県に呼びかけた

これまでは、症状などから新型コロナの感染が疑われる場合、まずは保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話相談した上で、保健所などに設置の「帰国者・接触者外来」を受診し、必要な場合には検査を受ける流れだった。

今後は、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、まずはかかりつけ医に電話相談することになる。

約7割が「かかりつけ医がいない」と回答

しかし、「かかりつけ医」といわれても、なかなかピンとこない人も多いだろう。

MSD株式会社が2019年12月に行った「47都道府県 一般生活者11,280名の健康に対する意識・実態調査」の結果では、「かかりつけ医がいますか?」という質問に対し、「いいえ」と答えた人は65.2%となり、約7割にかかりつけ医がいないことがわかっている。

年代別にみると、30代は76.3%、40代は70.7%、50代は62.4%、60代は51.2%となり、60代でも半数以上にも上った。

ここでの「かかりつけ医」の定義は、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」ということだ。

医療施設への負担が増大。医療現場では不安の声も

医療現場は、まさに今、体制変更に勤しんでいる。しかし急な方針転換に、不安や戸惑いの声も挙がっている。

株式会社EPARKメディカルが運営する医院検索・予約サイト「EPARKクリニック・病院」が、加盟医療機関に実施した調査の結果、「今回の厚労省の発表に対する所感を教えてください」という問いに対して、「大いに不安がある」、「やや不安がある」を含む「不安がある」との回答は約82%に上った。

また、発熱患者の受付方法を尋ねたところ、「来院前に事前連絡をしてほしい」、「医院に入る前に電話やインターホンで連絡してほしい」、「その他」を含め、「事前連絡なしに来院するのは避けてほしいと思う」に該当する回答は約90%に上った。

電話が鳴りやまないことやオペレーション負荷が増えること、またその影響に対して不安を感じていることが分かる。

医療現場の負担軽減のための企業の取り組み2選

こうした医療現場の負担の軽減につながる、民間企業の取り組みがある。2つを見ていこう。

1.医療相談アプリ 「LEBER(リーバー)

株式会社リーバーが運営する医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」は、24時間365日医師に医療相談ができるアプリだ。

今後、発熱患者が多くなった場合、医師による適切なトリアージ、つまり治療の緊急度合いに応じて振り分けることを推進し、医療機関への問い合わせ・受診を軽減することが期待できる。

医療現場が電話で相談を受けると、状態や症状を一つ一つ確認をしていき、時間がかかるが、LEBERは、まずチャットボットが応答し、判断するために必要なことを確認してから、医師につなげる。これにより、対応する医師の負担軽減にもつながるとしている。

また、医師が医療機関の受診が不要と判断した場合は、市販薬等を勧め、必要以上の医療機関受診を防ぐことも可能となる。

リーバーが今年の4月に茨城県民に対して行った調査では、LEBERで医療相談をした結果、67.6%の人が「相談結果を受けて、医療機関への受診をしなかった」と回答している。つまり約7割の受診抑制を実現したことになる。

2.医院検索・予約サイト「EPARKクリニック・病院

先に紹介した自社調査等を受け、株式会社EPARKメディカルが運営する医院検索・予約サイト「EPARKクリニック・病院」は、サイト内の各医院紹介ページのお知らせ欄に「発熱患者が受診する際の注意事項を追加記載」できるようにする機能と、「発熱患者向け事前来院受付機能」を追加した。

電話対応の増加は、医療機関の負担となる可能性もあり、電話対応するスタッフのオペレーション負荷が増えることで、医院内での診察の案内を速やかに対応できないケースも想定される。

同社はこうした医療機関の懸念点をふまえ、各医院紹介ページのお知らせ欄に発熱患者が受診する際の各医院の注意事項を記載することにより、ユーザーの電話確認を減らすことで、それに対応する医院の負荷を減らし、発熱患者を含むすべての患者のスムーズな診療につなげるとした。

2020年10月30日からは、発熱患者が医療機関に電話をしなくても各医院の発熱患者受付が可能な日時を「発熱患者向け事前来院受付フォーム」より確認でき、ネット受付が可能になる機能も始まる。

また本サービスは、もともとWEBによる予約受付ができるため、院内での待ち時間の軽減による感染対策強化も期待できる。

今後、自分が発熱した際には、コロナとインフルエンザ両方を考える必要がある。医療現場と発熱患者をサポートする取り組みが、今後増えていくのを期待したい。

取材・文/石原亜香利

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