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中小企業の退職金制度をサポートする「中小企業退職金共済制度」、2020年7月期の利用者数が過去最高を記録

2020.10.14

勤続何年、何十年と働こうが、通常、自営業者に退職金は存在しない。そこで便利なのが、中小企業退職金共済制度(以下:中退共制度)だ。

中退共制度とは、単独では退職金制度を導入することが困難である中小・零細企業において、中小企業者の相互共済と国の援助により、従業員の福祉増進と雇用の安定を図ることで、中小企業の発展に寄与することを目的とした制度。

事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは、その従業員に中退共本部から退職金が直接支払われる。

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部はこのほど、中退共制度の加入者数が2020年7月期に、1959年の制度創設以来、過去最高を記録したことを発表した。

2020年7月、被共済者数(加入している従業員数)は過去最大に

中退共制度に加入している被共済者数は、2020年の7月時点で、制度創設以来最高となる356万人を記録した。

被共済者数は上昇していることから、昨今の経済状況・コロナ下においても、従業員の加入を考える事業所が多いことがうかがえる。

新規加入事業所は制度導入による従業員定着に期待。他社に勧めたい意向も旺盛

中退共本部では、2018年8月から2019年7月までに新規契約を締結した被共済者数が5名以上の1,790の事業所に対し、アンケート調査を実施したので、その結果を一部紹介する。

加入による効果の中で特に期待するものについて、「従業員の定着」と回答した割合が約30%と最も高く 、次いで「退職金支給時の事務負担軽減」、「退職金管理コストの削減」がそれぞれ約20%という結果となった。

他の事業主に加入を勧めたいかという質問に対しては、「はい」と回答した人が全体の73%だった。

中小企業退職金共済制度の特徴

中退共制度は、事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は事業主が指定した預金口座から振り替える。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき中退共本部から退職金が直接支払われる。

中退共制度の特徴として2点が挙げられる。

メリット1:掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主や掛金月額を増額する事業主に対し、掛金の一部を国が助成する。

メリット2:掛金は非課税

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となる。

(注)資本金の額または出費の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用される。

■加入できる企業

常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが、下記範囲内であれば加入が可能となる。個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数による。

■退職金額の目安

■新型コロナウィルス感染症の影響による掛金納付期限延長に関する案内

中退共本部では、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年または、前々年同期と比較して5%以上減少している共済契約者様からの申出があった場合、 令和2年6月分から令和3年5月分までの掛金について、掛金の納付期限を最大1年間延長することとし、申出を受け付けている。

※2020年8月末現在、すでに300件以上の申出を受け付けている。

出典元:独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
https://www.taisyokukin.go.jp/index.html

構成/こじへい

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