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コロナ禍で急増する欧米型の雇用形態「ジョブ型」採用とは?

2020.10.11

日本は「メンバーシップ型」、欧米は「ジョブ型」……それぞれの働き方、雇用形態の違いを示す言葉だ。現在、コロナ禍を受けて、日本国内企業でも欧米的な『ジョブ型』採用が加速していることをご存じだろうか?

雇用形態には『ジョブ型』と「メンバーシップ型」

日本の働き方は、終身雇用を前提に、長期間会社に所属して、仕事の内容や勤務先など職務を明確に定めずどんな業務も担う。企業の一員になるという意味合いから「メンバーシップ型」と呼ばれる。

一方、欧米では一般的な『ジョブ型』はジョブディスクリプション(職務記述書)に基づき、あらかじめ仕事の内容や報酬を明確にしたうえで契約を交わす。コロナ禍による在宅勤務の拡大や海外の優秀な人材を獲得するなどの観点から国内でも『ジョブ型』を採用する企業が出始めている。

国内企業にも『ジョブ型』採用の動き

日立製作所は今年5月に国内約31,000人を対象に『ジョブ型』を本格導入すると発表。同社が『ジョブ型』への移行を探り始めたのは、2008年のリーマン・ショック直後で、グローバル人材の獲得には日本型雇用からの脱皮が必要との判断による。

グループ管理職の約50,000人のポジションを同じ尺度で評価・処遇する体制を整えてきたが、2021年度からは『ジョブ型』雇用を本格化し、社員の仕事内容や必要な能力を明確化する方針だ。

富士通は今年4月より、『ジョブ型』の人事制度を管理職15,000人を対象に導入した。グローバルに統一された基準により「ジョブ」(職責)の大きさや重要性を格付けし、報酬に反映する。今後はその制度を一般社員にも順次、広げる計画だ。

【今後の展開】『ジョブ型』の採用企業は増加の方向

国内では過去リーマン・ショックなど危機が起きるたびに成果主義への転換などが叫ばれたが、なかなか人事制度の変更は進まなかった。

今回のコロナ禍は『ジョブ型』の採用を促した。上司の指示の下で働く「メンバーシップ型」は在宅勤務に適さないから。『ジョブ型』への移行は簡単ではない。しかし、在宅勤務に加え、労働力人口が減少し、デジタル化やグローバル化が進むなか、『ジョブ型』を採用する企業は増加していくとみられる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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