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コロナ禍の今、なぜ教育機関への爆破予告が急増しているのか?

2020.10.10

未知のウイルスの大流行で混沌とする社会。不穏な空気に包まれる中、「爆破予告」のニュースが相次いでいる。爆破予告はどのような施設を標的として出されることが多いのだろうか?また、数多くの爆破予告を生む背景にあるものとは?

このほど、AI(人工知能)を活用し、SNS情報を解析して危機管理に関する情報の配信・可視化を行っている株式会社Specteeが、この1年間に情報を覚知した「爆破予告」をグラフ化することで傾向を見える化。その背景に何があるのか分析が行われた。

緊急事態宣言解除後に「爆破予告」が急増

まず、グラフ(1)は2019年10月1日から2020年9月30日の1年間の爆破予告覚知件数を、予告対象機関ごとに分けて表している。2020年5月までは月に10件以下だったが、2020年6月を境に急増しているのがわかる。

(※「複数対象」となっているものは、たとえば「県内すべての学校と役所を爆破する」などのように、特定施設を指定しないもの)

教育機関の中では大学を狙ったものが圧倒的に多い

次に、対象として最も多かった「教育機関」の内訳を表したデータを見ていこう。総件数の内、約70%が「大学」を対象としたものだった。(※「複数の学校」というのは、「市内の小中学校すべて」というような予告のケースを指している)

被害は全国各地に 地方での「爆破予告」も多い

都道府県別に見ると、教育機関に対する13件を含む17件があった大阪府の数字がやや突出して見えるが、100万人あたりの爆破予告の件数で見てみると、大阪府は10位。

比較的人口が少ないながらも6件の予告があった島根県が最も多いという結果になった。(※数字はSNS解析に基づく覚知件数であり、SNSに投稿されていないものなど、実際の各都道府県での発生件数とは若干ずれがある)

小中高校が登校を再開するなか、オンライン授業が続く大学。ストレス増加に影響か?

6月頃から急増していることから考えると、新型コロナウイルスによるストレスが、爆破予告に何らかの影響を及ぼしているのではないかと推察される。

特に、大学に対して「爆破予告」が多く背景として考えられるのは、小中高校については5月25日の緊急事態宣言の解除以降、一部または全面的に登校が再開されたものの、大学はオンライン授業を継続しているところが多い点だ。

大学生活というのは、授業を受けるだけではなく、ゼミやサークルなどでの活動における友人や先輩・後輩との交流も非常に大切な要素。とりわけ新入生は友人を作る間もなく自粛生活に入ってしまったことから、つらい思いをしている人も多いと思われ、そうしたストレスや不満から大学を対象とした「爆破予告」につながってしまっているかもしれない。

※本分析レポートのデータはAIリアルタイム危機管理サービス『Spectee Pro』をもとに解析したもの。

出典元:株式会社 Spectee (スペクティ)
https://spectee.co.jp

構成/こじへい

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