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若手ビジネスマンはテレワークの浸透をどう感じているのか?

2020.10.24

リスキーブランドは生活意識調査「MINDVOICE®」データを使い、ビジネスマンのテレワークの実施状況と意識についての分析結果を発表した。

今、若い世代はテレワークの浸透をどのように感じているのか。

新型コロナの影響で、4割弱のビジネスマンが週3日以上のテレワークを経験

新型コロナウイルス感染症対策(以下、「新コロナ感染対策」という)期間中、「基本的に毎日」テレワークを行った人は22.1%、「週3~4日」の15.3%を併せると、4割弱(37.4%)のビジネスマンが週3回以上テレワークを経験したことが分かった(CHART 1参照)。

週3日以上テレワークを行った人は、2019年には4.8%だったことを考えると、新コロナ感染対策をきっかけに、多くのビジネスマンがテレワークを突然経験したことになる。

また、今後のテレワークの意向を聞くと、「基本的に毎日」が10.3%、「週に3~4日」が18.9%と、ビジネスマンのビジネスマンの約3割(29.2%)が今後テレワークを中心(週3日以上)にして仕事をしたいと考えているという計算になる。

テレワークを中心にとまではいかなくとも、たまには(週1~2日以下)テレワークをしたいと考えるビジネスマン(25.8%)を併せると、ビジネスマンの過半数がいずれかの頻度で今後テレワークをしたいと考えられている。

新コロナ感染対策期間中のテレワークの経験値が、企業で働くビジネスマンが考えるテレワークへの心理的なハードルを下げ、テレワークへの期待を高めたことは間違いない。

企業は、どうテレワークに取り組むのか、想定される様々な歪みを解決しどう生産性を高めていくのか、企業にとって大きなテーマとなってくる。

若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せる一方、企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いている

時間・物理的期待

通勤時間が要らないこと、育児や介護との両立など、テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されていることが分かった(CHART 2参照)。

多様性や創造性への期待

自由闊達な風土、多様な人材、創造性など、テレワークがもたらす新しい価値については、若い世代のビジネスマンからの期待が高いことが分かった(CHART 3参照)。

「組織として自由闊達な風土が高まる」という考えはZ世代(64.5%)とミレニアル世代(63.9%)に多い傾向にある。一方そのように考えるバブル世代(47.6%)は半数を切った。

また、半数を超えるビジネスマンが「会社に、多様な人材が集まるようになる」と考えており、その中でもミレニアル世代(62.0%)が顕著に高い期待を持っている。Z世代(58.6%)も高い期待をもっているようだ。

「働く人の創造性/クリエイティビティが高まる」と考えるのは、Z世代(53.3%)に顕著で、それ以外の世代では半数を切っている。

仲間意識やビジョン共有への危惧

一方、テレワークがもたらす危惧として、全世代で半数以上のビジネスマンが仲間意識やビジョン共有に関する危惧を抱いている(CHART 4参照)。

テレワークによって「組織としての求心力や仲間意識が低下する」と危惧するのは、団塊JR世代(63.9%)、バブル世代(64.3%)と年配のビジネスマンに多いようだ。

一方、Z世代の59.8%が「会社のビジョンや理念の共有が難しくなる」と危惧しており、団塊JR世代の57.9%、バブル世代の56.6%と同等またはそれ以上の危機感をもっていることが分かった。

年配の世代は仲間意識が薄れるという危惧、(年配の世代に加え) Z 世代はビジョンの共有が難しくなるという危惧がみられ、この考えはそれぞれが育った背景や生活価値観に起因するものと推察される。

その他の危惧

テレワークがもたらすその他の危惧として、社員の成長、孤独感、社員同士の不信感をそれぞれ4割前後のビジネスマンが危惧していることが分かった(CHART 5参照)。

テレワークによって「社員が成長できる機会が減少する」と危惧するのはミレニアル世代(47.5%)に、「孤独感からストレスや鬱病に悩む人が増える」ことを危惧するのはZ世代(46.7%)にそれぞれ最も多いようだ。

一方、「上司と部下や社員同士が、何となく不信感を持ち合うようになる」と危惧するビジネスマンは、バブル世代は36.5%とやや低めなものの、その他の世代では約4割、Z世代では45.0%というスコアになっている。

テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されている中、Z世代を中心とする若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せている。

一方、若い世代は企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いていることが分かった。こうした期待と危惧の2つの側面に対して、企業は正面から向き合っていく必要があるだろう。

調査対象:全国、15-74歳の日本人男女 *2017年までは15-64歳
調査手法:インターネット調査
有効回答:約4,000サンプル(15-74歳男女)

構成/ino.

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