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会社員が経済ショックや災害をきっかけに行なった資産運用TOP3、3位保険、2位株、1位は?

2020.10.13

今なお世界中で感染拡大が確認されている新型コロナウイルス感染症。

日本でも生活や暮らしに対してだけでなく、経済活動にも影響を及ぼしている。それは企業だけでなく、個人でも言えるだろう。このような経済ショックが起きた際や起きる前にどのような対応策をとれば資産を守れるのか?

今回は日本ワークスが30歳以上の公務員・会社員の男女を対象に実施した「新型コロナウイルスと経済ショックに関する調査結果」を見てみよう。

半数以上が新型コロナウイルスの流行で家計に影響が出ていると回答!

始めに、新型コロナウイルスは家計に影響を与えているのかを見ていこう。

「新型コロナウイルスの流行は、直接的または間接的に家計に影響を与えましたか?」と質問したところ、半数以上が『はい(51.4%)』と回答した。 

先程の調査で、新型コロナウイルスの流行により家計の要となる給与に影響が出ていることが判明した。では、これらの影響により現在の所有資産や今後の資産運用に不安を感じている方はどのくらいいるのか?

「新型コロナウイルス流行により、現在の所有資産及び今後の資産運用について不安を感じることはありますか?」と質問したところ、6割以上が『はい(63.3%)』と回答した。

次に「今回の新型コロナウイルス流行により、公的年金の運用評価額が下がっていることは知っていますか?」と質問したところ、6割近くの方が『知らない(58.9%)』と回答した。

公的年金の運用は性質上、安全第一の運用を行っていたが、今回の新型コロナウイルスの流行により評価額が下がる事態に陥ってしまったようだ。

過去に経験した経済ショックや災害は…?どのような影響を与えたのかが明らかに!

資産防衛を考える際に、過去の経済ショックや災害を振り返ることから始めよう。30歳以上の公務員・会社員は、当時経験した出来事は家計にどのような影響を与えたのか。

「過去に経験した経済ショックや災害を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『リーマンショック(66.6%)』と回答した人が最も多く、次いで『東日本大震災(61.7%)』『バブル崩壊(45.4%)』『SARS(サーズ)(13.2%)』『MERS(マーズ)(9.7%)』と続いた。 

経済ショックや災害をきっかけに4割近くの方が家計の見直しや資産防衛に興味が出たと回答!

先程の調査で、過去に経験した経済ショックや災害が、家計にどのような影響を与えたのかが明らかになった。では、それらの出来事をきっかけにどのような運用を行うようになったのか。

「当時それをきっかけに、家計の見直しや資産防衛に興味は出ましたか?」と質問したところ、4割近くの方が『はい(39.1%)』と回答した。「実際にどのような運用を行いましたか?」と質問したところ、『預金(69.4%)』と回答した人が最も多く、次いで『株(28.2%)』『保険(23.8%)』『投資信託(20.1%)』『不動産投資(9.3%)』と続いた。

当時の経済ショックや災害をきっかけに、家計の見直しや資産防衛として貯蓄をメインに行っていたようだ。過去の出来事から学べることとして、日頃から資産防衛の意識を持ち、リスクヘッジをしておく必要があるのかもしれない。

結局安全なのは、分散投資?集中投資?

今回の新型コロナウイルスのような経済ショックが起きた際に、どのような投資手法を取る必要があるのか。

「経済ショックの際に、安全だと思うのは分散投資と集中投資どちらだと思いますか?」と質問したところ、8割以上の方が『分散投資(84.3%)』と回答した。

分散投資とは、投資金額を分散していくつかのものに投資する手法だ。一つのものに投資すると経済ショックが起きた際などに投資対象の価値が下落し、投資資金がほとんどなくなってしまうことも予想される。そうしたリスクを軽減するためにも、分散投資は有効なのかもしれない。

経済ショックに備えるためには分散投資が重要

今回の調査で、新型コロナウイルスの流行が家計に直接的または間接的にせよ、大きな影響を及ぼしていることが判明した。

新型コロナウイルスの影響によって、コロナショックが起きている。過去の出来事で取った対策から、今回起こりうる経済ショックに備えて置く必要があるだろう。また、このような経済市況になるたび、1本の収入の柱では自分の身は守れない。

複数の収入の柱を用意しておくべきであり、さらに、資産の守り方を知っておく必要がある。そのため、預金だけに集中するのではなく、不動産や株などの資産に分散投資をし、資産防衛をしていくのが重要なのかもしれない。

新型コロナウイルスと経済ショックに関する調査
調査期間:2020年6月3日(水)〜2020年6月4日(木)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,123人
調査対象:30歳以上の公務員・会社員の男女

構成/ino.

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