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世界100か国の管理職に聞いたコロナ禍で企業が2年以内に実施したいと考える報酬戦略

2020.10.14

コロナ禍が企業の報酬/福利厚生に与える影響のグローバル調査

今、コロナ禍の影響を脱しつつあるも「7割ほどの企業が年間事業収益の減少を予測」していることがコーン・フェリーの調査で明らかになった。結果のサマリーは以下の通りだ。

・コロナ禍がビジネスに非常に甚大な悪影響を及ぼす(年間事業収益が50%以上減少)と予測する企業は、前月の6%から4%に低下。それでも7割ほどの企業が、年間事業収益が減少すると予測。

・人件費コントロールの手段として最も多くの企業が取り入れているのが給与削減および昇給凍結。その影響を最も受けているのは役員層。

・同時にレイオフ(一時帰休)など臨時措置も実施されている。

・最前線で働くエッセンシャルワーカーには割増賃金の導入が進んでいる。

・今年の業績予想を考慮して、原資配分に際してマネジャー裁量を大きくする傾向が強まっている。

・第二波に備え、コストマネジメント、リモートワーク、エンゲージメントを高めるためのコミュニケーションなど、これまでの学びをもとに、より優れた対応への準備を整えている。

・働き方が変わる中、ニューノーマルに即した報酬戦略、パフォーマンスの評価方法、職務デザイン、外部ベンチマークなどの変革が今後半年~2年ほどでの優先事項となっている。

コロナ禍がビジネスに与える影響

人件費コントロールの手段

ボーナスやインセンティブへの影響

コロナ危機後の労働への企業の対応(上位3つ)

企業が今後半年~2年ほどで実施したい報酬戦略の優先事項(上位6つ)

※新型コロナウイルス(COVID-19)が企業の報酬・福利厚生に与える影響について世界各国で実施したグローバル・パルスサーベイの第3回目の結果を発表した。世界約100か国、約3,600人の報酬および福利厚生担当の管理職以上から回答を得た。

構成/ino.

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