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ターゲットはZ世代!従来の銀行の概念を一新したふくおかフィナンシャルグループの「映えるデジタルバンク」

2020.10.27

ふくおかフィナンシャルグループ 『みんなの銀行』

2020年度中の開業を目標に『みんなの銀行』を開発中

 少子高齢化が進み、地方からの人口流出が続くと、20年後に人口が1万人未満となる市町村が約30%にもなると推計(※)されている。そんな将来に向けて福岡銀行などを傘下に持つ九州最大の金融グループ「ふくおかフィナンシャルグループ(FG)」では、Z世代向けのデジタルネイティブバンク『みんなの銀行』をゼロベースから設計。2020年度中の開業を目指す。

「これまでの銀行は、全ての利用者をターゲットとしているので、若者の感性からはほど遠いサービスが多かった。また重厚長大なシステムであるが故に、サービスの柔軟性やスピード感に欠ける部分もあります。そこで私たちはZ世代を起点に、全く新しい銀行像を追求。UI/UXデザインにこだわったアプリで、パーソナライズされたサービスを目指します。消費行動との結びつきも大きな特徴で、例えばクルマの購入時にその場でローンの審査・実行を完了するなどのアイデアを考えています」と、同設立準備会社の永吉健一さん。

お金管理アプリの運営で得たZ世代の嗜好を新銀行に踏襲

 ふくおかFG傘下の社内ベンチャーでは提携8行の利用者に向け、お金管理アプリ『Wallet+』を提供中。3年で100万DLを突破、その利用者は40%が10〜20代だ。

「これは残高確認や収支管理、情報コンテンツの配信などができるアプリ。その中に目的預金というサービスがあって、旅行や結婚などの目的に応じた貯金ができ、16万人が利用しています。この情報はユーザーのニーズを知るうえで非常に重要なので、きちんと許可を得た形でマーケティングに活用しています。そして、これらのノウハウは『みんなの銀行』でも活用予定。『Wallet+』はあまり銀行のアプリだと意識されていないのですが、新銀行でもそれほど暮らしに溶け込んだサービスを開発したいと思っています」

1世帯当たり金融資産・借入金(年代別/2015年)

1世帯当たり金融資産・借入金

2030年までに年間死亡数が160万人程度まで膨らみ、大相続時代が到来。500兆~600兆円規模の相続が発生する見込み。
出典:「総務省/家計調査年報(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)」を基に、みんなの銀行設立準備会社にて作成

ふくおかフィナンシャルグループ 『みんなの銀行』

10~20代が40%を占める『Wallet+』の機能も活用

ふくおかフィナンシャルグループ 『みんなの銀行』

ゼロバンク・デザインファクトリーで研究開発を進める次世代バンキングシステムを活用し、2020年度中の設立を目指すデジタルネイティブバンク。

『Wallet+』

アプリは『Wallet+』のもの。アプリで得られたノウハウが、新銀行でも存分に活用される予定だ。

永吉健一さん

ゼロバンク・デザインファクトリー/みんなの銀行設立準備会社 取締役COO
永吉健一さん
1995年、福岡銀行入行。ふくおかフィナンシャルグループ設立や、銀・証連携など様々なパートナーとのアライアンスを推進。2019年から現職。

みんなの銀行が分析するZ世代のペルソナ

【1】面倒なことは極力避けたい

【2】みんなと同じはイヤ

【3】コミュニティーを重視する

ココでZ世代の心をつかむ

■ デジタル時代における顧客行動の変容

デジタル時代における顧客行動の変容

デジタルネイティブなアプローチでニーズのギャップを埋める

モノを購入する場合は価格よりも顧客体験を重視。みんなが持っているから買うのではなく、感情や感性で行動する世代にフィットする施策を意識。

BaaS(Banking as a Service)型ビジネスで新しい顧客価値を提供

BaaS(Banking as a Service)型ビジネスで新しい顧客価値を提供

新銀行の金融機能・サービスを異業種の裏側から提供することで、金融と非金融をシームレスに結びつけ、暮らしに溶け込んだサービスを展開する。

※日本創成会議・人口減少問題検討分科会推計。

取材・文/編集部


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