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喫煙者の7割弱が「たばこ税が一般財源であることを知らない」

2021.10.03

ネットエイジアは、2021年7月19日~7月21日の3日間、 「たばこ税に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、20歳~69歳の男女1,000名(喫煙者500名、非喫煙者500名)の回答を集計した。

たばこ税の増税に関する意識・実態

たばこ税の増税に対する喫煙者の賛否 13%が「増税に賛成」、87%が「増税に反対」

たばこ税は、社会保障関係費の増加や国・地方の財政事情などを踏まえ、負担水準の見直しが行なわれており、直近では今年の10月に増税されることが決まっている。

喫煙者(500名)に、たばこ税が増税されることに、賛成か、反対か聞いたところ、「非常に賛成」が3.6%、「やや賛成」が9.0%で、 合計した『賛成(計)』は12.6%、「非常に反対」が65.0%、「やや反対」が22.4%で、合計した『反対(計)』は87.4%となり、たばこ税増税反対派が喫煙者の大多数を占める結果となった。

増税に反対する人の割合は、年代が上がるにつれて高くなり、60代では98.0%だった。

たばこ税の増税に対する賛否の理由をみると、賛成の理由では「自身がたばこをやめるきっかけになる・喫煙者減少につながる」(38.1%)が最も高くなり、「仕方がない」(28.6%)、「社会の役に立つ」(4.8%)が続いた。反対の理由では「金銭的負担が増える・値段が高い」(51.3%)が突出して高くなり、「頻繁に上がりすぎ」(20.8%)、「不公平感がある」(13.0%)が続く結果となった。

たばこ税の増税に対する非喫煙者の賛否 89%が「増税に賛成」、11%が「増税に反対」

非喫煙者(500名)に、たばこ税が増税されることに、賛成か、反対か聞いたところ、『賛成(計)』は88.8%、『反対(計)』は11.2%となり、たばこ税増税賛成派が非喫煙者の大多数を占める結果となった。増税に賛成する人の割合は、40代(92.0%)と50代(94.0%)では9割を超えた。

たばこ税の増税に対する賛否の理由をみると、賛成の理由では「喫煙者減少につながる」(32.7%)が最も高くなり、「たばこは害・健康によくない」(19.1%)、「たばこが嫌い」「自分には関係ない」(いずれも7.9%)が続いた。

反対の理由では「税金を上げすぎ」(28.6%)が最も高くなり、「不公平感がある・かわいそう」(16.1%)、「他にも増税すべき」(14.3%)が続く結果となった。

喫煙者の36%がたばこ税増税後も「喫煙習慣を変えようと思わない」

喫煙者は、たばこ税増税後の自身の喫煙習慣についてどのように考えているのだろうか。喫煙者(500名)に、たばこ税が増税されることで、自身の喫煙習慣を変えようと思うか聞いたところ、「変えようと思わない(同じように喫煙を続ける)」(36.0%)と「喫煙本数を減らす」(40.4%)が高くなった。

増税されても同じように喫煙を続ける予定の人や、増税後は吸う本数を減らす考えの人が多いようだ。そのほか、「たばこの種類を変える(紙巻きたばこ→加熱式たばこなど)」は4.4%、「たばこの銘柄を変える(たばこの種類は変えない)」は4.0%、「禁煙する」は12.0%だった。

また、たばこ税が増税されるまでに、たばこを駆け込み購入・買いだめしようと思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が18.0%、「ややそう思う」が38.8%で、合計した『そう思う(計)』は56.8%、「全くそう思わない」が13.6%、「あまりそう思わない」が29.6%で、合計した『そう思わない(計)』は43.2%となった。

増税前にたばこを駆け込み購入・買いだめしようと思う人の割合を年代別にみると、50代(62.0%)と60代(65.0%)では6割を超えた。

たばこ税の活用に対する意識

「たばこ税が“一般財源”であることを知らなかった」喫煙者の66%、非喫煙者の78%

「一般財源は街路・公園・下水道の整備や区画整理に使われている」喫煙者の55%、非喫煙者の66%が認知
たばこ税の財源としての分類や、たばこ税の使いみちの認知について質問した。

たばこ税が“一般財源”であることを知っていたか聞いたところ、喫煙者(500名)では「知っていた」は34.0%、「知らなかった」は66.0%となり、非喫煙者(500名)では「知っていた」は22.0%、「知らなかった」は78.0%となった。

国民が収めた税金は国や地方自治体が行う活動の財源となり、財源は使いみちにより“一般財源”(予算の配分において「使いみちを特定しない」ことを前提に計上する財源)と“特定財源”(予算の配分において「特定の使いみち」のために計上する財源)に分けられる。たばこ税が“一般財源”にあたるということについて、大半の人が知らないという実態が明らかとなった。

地方自治体の一般財源の使いみちとして知っているものを聞いたところ、「街路・公園・下水道の整備や区画整理」(喫煙者54.6%、非喫煙者65.8%)が最も高くなった。

地域の社会基盤整備や区画整理にも一般財源は活用されているということを、半数超の人が理解していた。次いで高くなったのは、「道路・橋りょうの新設や改良」(喫煙者39.6%、非喫煙者45.6%)、「小学校・中学校・高等学校の運営・施設建設」(喫煙者30.6%、非喫煙者38.4%)、「河川の改修や海岸の保全」(喫煙者30.4%、非喫煙者35.0%)、「一般廃棄物・ごみ・し尿の収集処理」(喫煙者24.6%、非喫煙者31.2%)だった。

「たばこ税の税収がどのくらいになるか知らない」喫煙者の91%

続いて、たばこ税の税収がどのくらいの金額になるか知っているか聞いたところ、喫煙者(500名)では「知っている」は9.0%、「知らない」は91.0%となり、非喫煙者(500名)では「知っている」は2.0%、「知らない」は98.0%となった。

たばこ税の税収が国税と地方税を合わせて2兆円超になるということを知っている人はごく少数だった。

「たばこ税は社会に貢献していると思う」非喫煙者の75%

たばこ税の社会貢献性について、どのように考えている人が多いのだろうか。

たばこ税は社会に貢献していると思うか聞いたところ、喫煙者(500名)では『そう思う(計)』は77.2%、『そう思わない(計)』は22.8%となり、非喫煙者(500名)では『そう思う(計)』は75.2%、『そう思わない(計)』は24.8%となった。喫煙者・非喫煙者の両方において、4人に3人以上がたばこ税の社会貢献性を認める結果となった。

「屋外喫煙所の整備のためにたばこ税を活用することはよいことだと思う」非喫煙者の79%

昨年の4月に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や娯楽施設、宿泊施設などの屋内が原則禁煙となったことにより、路上などで喫煙する人が増え、受動喫煙被害やたばこのポイ捨てが問題になっているといわれている。

それらの問題を受け、政府は自治体に対して、受動喫煙防止等のために、たばこ税を活用して屋外分煙施設等を整備するよう促している。

そこで、喫煙者(500名)に、屋外喫煙所の整備のためにたばこ税を活用することはよいことだと思うか聞いたところ、「非常によいことだと思う」が34.6%、「ややよいことだと思う」が43.6%で、合計した『よいことだと思う(計)』は78.2%、「全くよいことだと思わない」が10.2%、「あまりよいことだと思わない」が11.6%で、合計した『よいことだと思わない(計)』は21.8%となった。

非喫煙者(500名)に対しても同様にたばこ税活用の是非を聞いたところ、「非常によいことだと思う」が29.4%、「ややよいことだと思う」が49.2%で、合計した『よいことだと思う(計)』は78.6%、「全くよいことだと思わない」が9.6%、「あまりよいことだと思わない」が11.8%で、合計した『よいことだと思わない(計)』は21.4%となった。屋外喫煙所整備へのたばこ税活用に肯定的な考えを持つ人が、非喫煙者の大半を占める結果となった。

調査概要

○ 調査タイトル  …  たばこ税に関する調査2021
○ 調査対象  …  ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳~69歳の男女
○ 調査期間  …  2021年7月19日~7月21日
○ 調査方法  …  インターネット調査
○ 調査地域  …  全国
○ 有効回答数  …  1,000名(喫煙者500名・非喫煙者500名)

実施機関  …  ネットエイジア株式会社

関連情報:http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_210915.html

構成/DIME編集部

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